naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

1. 天理市議会 2004-03-01
   03月11日－02号

   
   取得元: 天理市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   平成１６年　　３月　定例会（第１回）　　　　　平成十六年　第一回天理市議会定例会会議録（第二号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　平成十六年三月十一日（木曜日）　午前九時三十分　開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第二号）一　日程　　日程第一　一般質問　　日程第二　議案第三号　平成十五年度天理市介護保険特別会計補正予算（第三号）　　　〃　〃　議案第二十三号　天理市学童保育条例の一部改正について　　　〃　〃　議案第二十七号　天理市立幼稚園の入園料及び保育料の徴収に関する条例の一部改正について　　日程第三　議案第二号　平成十五年度天理市国民健康保険特別会計補正予算（第四号）　　　〃　〃　議案第五号　平成十五年度天理市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算（第二号）　　　〃　〃　議案第六号　平成十五年度天理市立病院事業会計補正予算（第一号）　　　〃　〃　議案第二十四号　天理市国民健康保険条例の一部改正について　　　〃　〃　議案第二十五号　天理市自転車等駐車場条例の一部改正について　　日程第四　議案第四号　平成十五年度天理市大和都市計画下水道事業特別会計補正予算（第五号）　　日程第四　議案第七号　平成十五年度天理市水道事業会計補正予算（第二号）　　　〃　〃　議案第二十六号　天理市営住宅条例の一部改正について　　　〃　〃　議案第二十八号　奈良広域水質検査センター組合規約の変更について　　日程第五　議案第一号　平成十五年度天理市一般会計補正予算（第八号）　　　〃　〃　議案第十七号　天理市行政組織条例の一部改正について　　　〃　〃　議案第十八号　天理市行政手続条例等の一部改正について　　　〃　〃　議案第十九号　天理市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について　　　〃　〃　議案第二十号　天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部改正について　　　〃　〃　議案第二十一号　天理市一般職の職員の退職手当に関する条例等の一部改正について　　　〃　〃　議案第二十二号　天理市税賦課徴収条例の一部改正について　　日程第六　議案第八号　平成十六年度天理市一般会計予算　　　〃　〃　議案第九号　平成十六年度天理市国民健康保険特別会計予算　　　〃　〃　議案第十号　平成十六年度天理市介護保険特別会計予算　　　〃　〃　議案第十一号　平成十六年度天理市老人保健特別会計予算　　　〃　〃　議案第十二号　平成十六年度天理市大和都市計画下水道事業特別会計予算　　　〃　〃　議案第十三号　平成十六年度天理市住宅新築資金等貸付金特別会計予算　　　〃　〃　議案第十四号　平成十六年度天理市公共用地取得事業特別会計予算　　日程第六　議案第十五号　平成十六年度天理市立病院事業会計予算　　　〃　〃　議案第十六号　平成十六年度天理市水道事業会計予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（十七名）　　　　　　　　　　　　　　　　　一番　　　　三橋保長君　　　　　　　　　　　　　　　　　二番　　　　中西　朗君　　　　　　　　　　　　　　　　　三番　　　　西辻正美君　　　　　　　　　　　　　　　　　四番　　　　吉井　猛君　　　　　　　　　　　　　　　　　五番　　　　加藤嘉久次君　　　　　　　　　　　　　　　　　六番　　　　中田景士君　　　　　　　　　　　　　　　　　八番　　　　平井　守君　　　　　　　　　　　　　　　　　九番　　　　寺井正則君　　　　　　　　　　　　　　　　　十番　　　　東田匡弘君　　　　　　　　　　　　　　　　十一番　　　　松井真理子君　　　　　　　　　　　　　　　　十二番　　　　岡田徳義君　　　　　　　　　　　　　　　　十三番　　　　菅野　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　十四番　　　　廣井洋司君　　　　　　　　　　　　　　　　十五番　　　　荻原文明君　　　　　　　　　　　　　　　　十七番　　　　榎堀秀樹君　　　　　　　　　　　　　　　　十八番　　　　北田利光君　　　　　　　　　　　　　　　　二十番　　　　山本治夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（三名）　　　　　　　　　　　　　　　　　七番　　　　今西康世君　　　　　　　　　　　　　　　　十六番　　　　佐々岡典雅君　　　　　　　　　　　　　　　　十九番　　　　大橋基之君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　南　佳策君　　　　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　福井常夫君　　　　　　　　　　　　　収入役　　　　　　　植田　保君　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　吉岡　溥君　　　　　　　　　　　　　水道事業　　　　　　　　　　　　　管理者　　　　　　　中村和司君　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　　　　喜多園子君　　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　　岡本道憲君　　　　　　　　　　　　　市長公室理事　　　　佐野繁治君　　　　　　　　　　　　　市長公室理事　　　　川畑雅洋君　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　松田隆一君　　　　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　小谷節男君　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　松浦重夫君　　　　　　　　　　　　　環境経済部長　　　　柏木幹夫君　　　　　　　　　　　　　建設部長　　　　　　神田正昭君　　　　　　　　　　　　　市立病院　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　橋本武志君　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　吐田恵一君　　　　　　　　　　　　　教育次長　　　　　　村上博美君　　　　　　　　　　　　　水道局長　　　　　　北村義嗣君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　植田昌憲　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　美並正輝　　　　　　　　　　　　　事務局　　　　　　　　　　　　　次長補佐　　　　　　岸　初子　　　　　　　　　　　　　事務局　　　　　　　　　　　　　次長補佐　　　　　　森　和司　　　　　　　　　　　　　速記者　　　　　　　伊藤日出子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前十時二十六分　開議 ○副議長（中田景士君）　休会前に引き続き会議をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（中田景士君）　これより日程に入ります。　日程第一、一般質問を行います。　質問通告が来ておりますので、順次発言を許します。　十一番、松井真理子君。　　　　　〔十一番　松井真理子君　登壇〕 ◆十一番（松井真理子君）　ただいまより、男女共同参画社会の形成について一般質問をします。　先日、開会日九日の市長の演説の中で、とても残念で悲しく思った発言がありました。それは、立場の弱い人々への配慮と支援、福祉のまちづくりのところで、立場の弱い人々の表現として高齢者、障害者、子供という言葉しか出てこなかったことです。高齢者、障害者、子供は当然立場の弱い人々と言えますが、立場の弱い人々としてまだまだ人権が保障されていない人口の半分、いえ人口の半分以上を占める女性はなぜ入っていなかったのでしょうか。　人権問題ではまず同和問題、そして二番目に女性の人権問題が重要な分野として位置づけられています。それなのに、なぜ九日の演説には女性という言葉が入らなかったのか。市長の女性に対する人権意識の位置づけはどこにあるのでしょうか。男女共同参画に対する意識の低い人々の中には、男女共同参画、夫婦が仲よくすることやろ、うちはとっくに実行してるでとか、うちなんか嫁はんの方が力持ってるわ、むしろ地位を上げたいのはわしの方や、などという矮小化した考えしか持てない人がまだ少なからずいます。　我が国では、男女平等が憲法の中に基本的人権として位置づけられていますが、それが保障されておらず、ようやくこの五年間、私が議員一期目のときに、国では男女共同参画社会基本法が制定され、女性の人権を守る法律として夫やパートナーからの暴力、ＤＶとよく言われてますけれども、ストーカーに関する法律、そういうものが次々と制定されています。しかし制度は整ってきても、現実はまだまだ厳しいものがあります。夫が外で働き妻が家を守るという性別役割分業も長時間労働で下支えされた高度経済成長期には、それなりに合理性がありました。しかし現在不況の暗雲から長い間脱し切れないでいるいまは、企業も家族全員を養うに足る賃金は支給できないでいます。それゆえ夫婦もリスク分散のためにともに働くという道を選択するようになっているのです。　一九五〇年代には七割を占めていた専業主婦は、いまでは五割を切るまでに低下し仕事を持つ女性がどんどん増えています。それは家計の将来に危機感を抱いた女性たちが、男女共同参画云々などと全く関係のないところで、リスク回避のためにおのずと選択した結果なのです。しかし相変わらず男性は働き過ぎの過労死が増え、経営難や失業、リストラから来る自殺はどんどん増えています。女性もパートや派遣など不安定雇用が多く、正社員雇用はなかなかありません。年金制度も女性はまだまだ不利になっています。経済の変化が速度を増し、新たなライフスタイルが登場すれば、男女間の新たなルールづくりが必要になります。旧来型の企業経営のあり方、社会の制度、慣行などの見直し作業も行わなければならない時代です。男女共同参画社会の形成の名のもとに進められる一連の改革、施策の展開の背景には、そのような時代の要請が潜んでいるのです。だからこそ、男女共同参画社会基本法には、二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題であるとうたっているのです。　男女共同参画社会基本法の前文の一節に、「性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる」とあります。これは平たく表現すれば、男だから、あるいは女だからかくあるべしといったたがに縛られない、何よりも本人の意思が尊重される社会ということです。同時に男女共同と言うからには、両者が対等な関係でなければなりません。相手を自分と対等な存在、パートナーとして認識することが、男女共同参画社会の形成の出発点になっているのです。そんな中で男女共同参画条例の制定は、現在都道府県レベルでは一〇〇％近くになろうとし、政策もどんどん進んできています。しかし残念ながら、それとともに男女共同参画社会の理念を誤解している人たちからの、ジェンダーバックラッシュが激しさを増してきています。これを市長はどうとらえられているのでしょうか。またそれを市民にどう啓発されていくのでしょうか。　先月の二月六日、男女共同参画局発行の、男女共同参画メール五十七号に対して、抗議メールが殺到しました。私の仲間も全国各地から抗議メールを送信しました。このいわゆるジェンダーフリー、五十七号批判に対し、本市ではどう対応し行動されたのでしょうか。　最後に、男女共同参画形成は、二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題であると基本法にあることから、国は男女共同参画局を内閣府に置いています。私は議員一期目のときから、男女共同参画政策は横断的な分野が多いので、首長部局に移管する方が効率的であり全国的に見ても教育委員会の所管のところは少ないと、ずっと言ってきました。もうそろそろ市長部局に移す時期だと思いますがいかがお考えでしょうか。　以上男女共同参画社会形成に対する方向性について、市長のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○副議長（中田景士君）　市長。　　　　　〔市長　南　佳策君　登壇〕 ◎市長（南佳策君）　十一番、松井議員の御質問にお答えしたいと思います。　先ほど御質問の中にもありましたように、今日少子高齢化社会という状態の中で、日本の社会全体が従来の肯定的な性別役割分担意識と申しますか、こういうものを見直して、男性、女性にかかわらず一人一人がその個性と能力を発揮できる、まさに男女共同参画社会の意識転化、これは非常に大切なことであります。御質問の中にもありました。ちなみに私の初日の所信表明の中で、女性という言葉が漏れていたということでございます。これはあくまでも例示というふうにお考えいただいたらと思います。　そうした中で、一九九九年の男女共同参画社会基本法の施行を契機といたしまして、さまざまな取り組みが国、県、市町村で行われているところでございます。しかし現実には、まだまだ社会全般について、このことへの理解不足が大きな原因で社会全体への浸透度はまだまだ低い状態であることは、だれもが認めるところでございます。　天理市では、県内、他市町村に先駆けて男女共同参画社会の実現に向けての組織及びその関連施設を設置して、平成十一年にはてんり女性プランを策定してその取り組みを進めているところであります。今後は男女共同参画社会づくりに向かって、さらに住民意識を高めることに努力をして、そして天理市としてまさに特色ある施策を盛り込んだプランづくりとその推進に取り組んでいくべきと考えております。ちなみに国の方での取り組みについて、全国からいろんな意見が寄せられている、それは私も存じております。ですからそれはまた、これからいろんな論議の中で、どうあるべきかを知恵を集めてやっていただければと考えているところであります。　次に、男女共同参画政策を市長部局へ移管してはどうかという御質問でございました。　平成十五年四月一日現在ですが、奈良県内では四十九市町村のうち三十五市町村が市町村長部局でこれを担当し、十四市町村が教育委員会で担当しておりました。三年前の平成十二年四月と比較いたしますと、その市町村長部局での担当は二十四から十一増えて、三十五になっているという現況でございます。天理市におきましても、従来から教育委員会に属するという利点を生かしての教育の場における男女共同参画についての取り組みを進めておりましたが、しかし今回のプラン改定等々に関連いたしまして、そのあり方を検討し各課が横断的に連携できるような体制をとる準備を進めているところであります。具体には、市長部局内に移管する方向で、かねてから検討を進めているところでございます。　以上、私の方からの御質問に対するお答えといたしたいと思います。 ○副議長（中田景士君）　十一番、松井真理子君。 ◆十一番（松井真理子君）　自席から失礼します。ありがとうございました。　男女共同参画社会が実現していくように、天理市政の中でいろいろな各分野で取り入れていただきたいと思います。　それから最後の方で、市長部局に移管する方向でということで、とてもうれしく思います。やっと天理もここまで来たかという思いがします。どうぞ横断的に各部が男女共同参画意識を高めて、その政策を進めていけるようによろしくお願いいたします。　これはてんり女性プラン、先ほどお話も出ましたけれど、これは前市長のときに策定されました。これはあの時期には珍しく実施目標や担当課を明記した、近隣自治体では類を見ない画期的な行動計画でした。おかげで絵に描いた餅にはならず、特にかがやきプラザの事業や子育て、教育、福祉の分野では、とても進んだと市民の皆さまは喜んでおられます。しかし二百五十四項目もある厳しい行動計画ですので、まだクリアできていない項目も残念ながらあります。現行の施策をさらに充実させるとなっているＡの項目で、できなかった項目はなぜできなかったのか、理由をお聞かせください。　また平成十四年までに達成するとなっているＢの項目は何パーセントクリアしましたでしょうか。またできなかったのは、どの項目でしょうか。それはなぜできなかったのでしょうか。理由をお聞かせください。　そして来年平成十七年までに実施するとなっているＣの項目は、今後どう実施されていくのでしょうか。　以上、てんり女性プランの進捗状況と問題点について、御答弁をお願いします。 ○副議長（中田景士君）　教育長。　　　　　〔教育長　吉岡　溥君　登壇〕 ◎教育長（吉岡溥君）　引き続き十一番、松井議員のてんり女性プランの進捗状況と問題点等についてお答えをしたいと思います。　先ほどもありましたように、平成十一年三月に策定されました、てんり女性プランを推進するために毎年九月から十月にかけまして、各課に行動計画の具体的な施策の取り組み状況調査を実施しておりまして、その調査報告書を策しております。　平成十五年度の報告書から、その取り組みがあまり進んでない施策につきまして一例を申し上げます。　事業番号七十九番にございます、審議会などへの女性の積極的な登用の働きかけにつきましては、各組織の団体の代表者からの選出である場合が多くございまして、女性員の比率が一四・七％にとどまっております。今後は積極的に各団体に女性の進出を働きかけていきたいと思っております。　次に、平成十四年度までに達成する目標年次のＢ項目についてですが、報告書では実施状況を「できている」、「努力中」、「できていない」と三段階評価としてまとめました。実施の合計は、「できている」、「努力中」とこの二つを合わせますと七〇・四％になっております。「できていない」ものとして、たとえば国際社会への参加・参画と連携の促進として、国際会議などへの女性の派遣があります。女性が広い視野で国際社会へ目を向ける第一段階として、今年度は日本の女性会議に本市の女性団体から六名が参加し、その前段階としての取り組みを進めておるところでございます。　次に、平成十七年度までに実施するＣ項目の、Ｃの五項目につきましてですが、現在ではその段階の一つといたしまして、外国人に対する母国語での相談業務の充実について、基本となるガイドブックの作成に向けて取り組んでおるところでございます。今後プランの改定とあわせましてその他の項目についても、鋭意取り組みを進めてまいりたい、このように思っております。　以上です。 ○副議長（中田景士君）　十一番、松井真理子君。 ◆十一番（松井真理子君）　ありがとうございました。　それでは具体的に、第二次行動計画の策定はどう進められていくのでしょうか。　まず懇話会や策定委員会は市民公募を入れ、またその人選審査は慎重にすべきです。そして本市もようやく審議会や委員会が傍聴可能になってきましたが、第二次行動計画策定段階でも市民に情報公開するために傍聴できるようにするのは当然です。また条例制定は都道府県レベルでは全国的にほとんどクリアしましたし、市町村レベルでも条例制定は加速を増しています。事業番号二百四十一番に、基本条例についての調査・検討とあり、十七年度までに実施するとなっていますが、本市も近いうちに条例制定は当然です。また計画には、てんり女性プランのように、実施目標年次を入れ、担当課を明記することも大切ですし、県のなら男女共同参画プラン21のように目標値を入れることも、計画が絵に描いた餅にならないためにも重要なことです。　また相談事業に関しては、その性格上市民ニーズに合わせるために、奈良県内や大阪、京都の近隣自治体との相談事業の相互連携が必要です。そして本市独自のＤＶやストーカー防止条例の制定もしなければなりません。またあらゆる分野における政策形成、意思形成の場への女性の参画の推進として、全国各地で活発に行われている女性模擬議会の実施や審議会等への女性の登用率を三〇％以上にすることや女性管理職を持続的に増加させること、また女性委員ゼロの審議会を計画的に減少させること、これは先ほど教育長の御説明にもありましたけれども、計画的に減少させていくことが、具体的施策に入れるべきです。　女性管理職の増加は市原市長のときはありましたが、南市長になってからは残念ながらありません。本市の女性職員は有能な方が多いです。もちろん有能な男性職員もたくさんおられます。それぞれ適材適所にその人の能力が十分発揮できるポストに機会を与えることが重要です。　また活動をしていない団体を整理して男女共同参画市民会議の設立も重要です。先日これ高田で市民会議を設立したという新聞がありましたけれども、ここではリーダー養成講座などを開いておられるそうです。こういう市民会議の設立も重要です。　男女共同参画社会の形成は、就労・少子高齢化・教育・健康・福祉・国際社会・環境問題など多くの分野にまたがっています。それらの分野を踏まえ、男女共同参画の理念を入れた計画づくりが大切です。　以上、第二次行動計画の展望についてお聞かせください。 ○副議長（中田景士君）　教育長。　　　　　〔教育長　吉岡　溥君　登壇〕 ◎教育長（吉岡溥君）　引き続きまして、第二次行動計画の展望についてお答えをしたいと思います。　現在のてんり女性プランは実施目標年次を平成十七年度とし、具体的施策二百五十四項目ごとに目標年次を定めたレベルの高いものでございまして、県内においても先進性のある行動計画でございます。しかしその後、法整備により見直しを図る必要も出てきております。そこで平成十七年度の改定に向けまして、今年度は庁内連絡会を再結成いたしまして研修を実施しております。平成十六年度は市民意識調査に係る委託料、懇話会の委員報酬などを予算計上しております。また懇話会のメンバーにつきましては、専門性を生かしながら広く意見をいただけるよう慎重に人選を検討してまいりたいと、このように思っております。　なおプランの改定につきましては、市民の皆さんの天理における男女共同参画社会づくりに向けての住民意識を高めるための啓発を進めてまいります。そして住民意識が醸成すれば、天理市として特色ある具体的施策実施を盛り込んだ条例制定に向けて、市民とともに検討を重ねていくことが必要であろうと考えております。いずれにいたしましましても、男女共同参画社会の視点というのは、すべての施策に必要とされるものでございます。プランの改定に向けては各課はもとより先進地の各市町村や関係機関とも連携をとりながら、よりよい具体性のあるわかりやすいプランづくりに取り組んでまいりたい、このように思っております。　以上でございます。 ○副議長（中田景士君）　次に十五番、荻原文明君。　　　　　〔十五番　荻原文明君　登壇〕 ◆十五番（荻原文明君）　それでは市長並びに関係各位にお尋ねいたします。　まず最初に文化政策の問題ですが、本市の来年度予算案を見ても文化施策は市政の主要な柱の一つになっています。そして二〇〇一年十二月には、文化芸術振興基本法が施行され、二〇〇二年十二月には基本方針が出されました。これらの問題は憲法十三条幸福追求権や、二十一条表現の自由、二十五条生存権、またはさらに自由権規約前文での文化的権利を享有する条件がつくり出されること、また子供の権利条約での三十一条での文化的芸術的生活への参加する権利などと、文化が社会進歩と人の自由な発展に欠かせない活動であり、文化を自由につくり楽しむことは市民の基本的権利だと言えます。しかし、鑑賞や創作の支障になっている主要な原因が、時間がない、あるいは費用がかかり過ぎるということが言われています。生活と将来への不安が募り、人間関係も希薄にされてるいま、心を豊かにし生活に潤いを与える芸術や文化への思いは切実です。表現活動に参加する若者、市民も増えています。文化芸術振興基本法は、芸術、文化をつくり楽しむことが国民の権利とうたい、その条件整備を国、地方自治体の責務と定めました。　子供たちに深刻な形であらわれている社会の道義的な危機を克服するためにも、子供が芸術、文化に親しむ機会を増やし、豊かな人間性を養うことは重要です。草の根から文化活動を応援することが求められています。そこで市民の文化的権利を明確にし、表現の自由と行政の文化・芸術への内容への不干渉を明記することは、社会教育法で国及び地方公共団体は社会教育団体に対しいかなる方法によっても、不当に統制的支配を及ぼし、またはその事業に干渉を加えてはならない、としていることからも当然です。　市内に数多くある歴史的文化遺産の保護の問題では、市長は来年度で、山の辺の遺跡と古墳の図書作成費を予算化されています。大和古墳群の世界遺産登録の要望がある中で、県道バイパスの建設予定地変更が求められています。また市民の自主的な活動に対する支援を施設、運営、制度も含めて充実させる問題、すべての子供たちが芸術に接することができるよう、学校や地域での演劇・舞踊・音楽公演、映画の上映などへの支援、また子供の文化施設を地域に確保し、その運営に文化団体や子供が参加できるようにすること。学校司書を配置し、学校図書館を充実させる問題など、文化問題でも問題点や課題が数多くあります。そこで、基本的な理念を明確にした文化振興条例の制定が必要ですが、市長にお考えをお伺いいたします。　二つ目に、健康保険制度についてお尋ねします。　市民の約三四％、二万四千人が加入する国民健康保険は、深刻な不況が長引くもとで保険料の滞納額は四億円を超え、保険料滞納者には、短期保険証、資格証明書発行の制裁措置がとられています。その一方で基金残高は七億四千三百三十九万七千百三十八円、二月二十三日現在で、一人当たり三万一千円にもなっています。取り崩しの二五％の指針は自治事務である以上、目安にすぎません。一般会計からの繰り入れも含めて検討し、住民の福祉の増進を図るという本来の自治体の使命を発揮することが、いまこそ求められています。　二〇〇二年の奈良市の一世帯の税金と社会保険料を除く年間平均消費支出は三百五十四万八千四百四十八円で、これを世帯員四人の給与所得と仮定して保険料を計算すると、二十七万一千二百二十四円となります。収入の七・六％にもなり、これは光熱水道費二十四万九千百八円より多くなります。生活費を削らなければ支払うことができない保険料を課税し、そして払わなければ制裁措置をとるという制度は、およそ社会保障としての皆保険の理念からかけ離れた制度と言えます。これは八四年の国保法改悪で医療費の国庫負担率を四五％から三八・五％に引き下げたことをはじめに、次々と国庫負担を引き下げてきたことに最大の要因があります。もともと財政基盤が弱い国保財政が行き詰まり、保険料の値上げとなって市民にしわ寄せされてきました。根本的には国庫負担率を引き上げることが必要不可欠の要件です。さらに不況で所得が減って高過ぎる保険料が払えなくなる、そしてさらに保険証を取り上げるということを義務化したことが、この矛盾に拍車をかけました。　そこで天理市として、社会保障としての国保制度を最低限守るために、保険料減免の充実、一部負担金の減免の実施、保険証の無条件発行、傷病手当金、出産手当金の給付の実施、葬祭費の改善の実施を求めます。　保険料の申請減免では、条例で規定した条件をさらに狭くした内規を決めていますが、条例では公私の扶助を受ける者、特別の事情による減免を定めています。また前年の所得を基準にして保険料を決めることからくる現在の収入が激減し、支払い不能になったときの減免など、内規を見直して拡充することが必要です。一部負担金減免は、国保法で天災、その他特別の事情と決められており、しかも住民への周知徹底を求めています。　保険証の問題では、特に資格証明書での受診は窓口負担が十割となり、極端に受診率が低下し、医療機関にかかれない事態にもなりかねません。貧富の差にかかわりなく、市民が安心して平等に医療を受ける権利を保障する皆保険の原則を崩すものです。また特別の事情の判断は、事実上の事業の休止、廃止も含めるべきで、そして以前のように短期保険証、資格証明書の発行を中止し、保険証の無条件発行を求めるものです。　傷病手当金と出産手当金の給付は、国保法五十八条で、保険者の判断で給付できることとされており、せめて政府管掌健康保険と同じように支給すべきです。葬祭費についても同様に政管健保並みに給付すべきです。　以上の国保問題についてお尋ねいたします。　三つ目に、不登校問題について、二階堂小学校の教諭の問題発言と不登校の問題、校長の自殺という痛恨の事態となったことについてお尋ねいたします。　文科省の調査で、この不登校の問題での調査で、学校に行けなくなったその起因として、学校生活によるもの、小学校では二割、中学校では四割となっています。その学校生活の中で、教師との関係をめぐる問題で二％から三％の割合で不登校となっています。この問題ではまだ対応の途中ということを前提にして、学校での取り組みを中心にして、教育委員会はそれをどのように支援していくのかが問題に対する基本ではないでしょうか。　また多くの市民は、主にマスコミの報道でしか内容を知ることができないという状況の中で、公教育に対する不安が広がっています。また広報紙に掲載してほしいという声があるように、市民の関心が強い問題ですから、いまの状況の中で教育委員会としてこの問題について見解を明らかにしていただける部分について、教育長の答弁を求めます。それは次の三点です。　まず第一に、子供の学習権保障を第一に考えて、そのためにあらゆる方法を検討することです。　そして二つ目には、教職員の協力体制が最も重要です。もともと学校教育は教職員の集団的な営みです。学校教育をどうするかについては、職員会議での話し合いによる合意形成を大事にし、校長も含めた教職員の合意に基づいて進めることが重要です。この点では、管理命令が強調されてきた今日の教育行政のあり方も含めた検討が必要です。そのことがどのように関連したのかが問われるのではないでしょうか。　また三つ目に、九五年の学校園不適応問題についての提言が本市で出されました。これが本当に生かされていたのでしょうか。提言の中では具体的指導体制として管理職、担当学年部、保護者、児童生徒、全職員、相談者、あるいは専門機関、校区関係団体への相互の協力体制が大切という立場をとっています。九五年以降の対策の発展も踏まえた体制を早い時期になぜとることができなかったのか。教育行政としての教育委員会の役割は、そのことにこそ発揮すべきではないでしょうか。　そして最後に、現在子供の学習権保障を第一に考えるべき状況ですが、しかしこの問題の解決を二度と繰り返さないということも含めて、事実関係と教訓あるいはその責任を明確にする必要があると思います。　以上の問題について、御答弁をお願いいたします。 ○副議長（中田景士君）　市長。　　　　　〔市長　南　佳策君　登壇〕 ◎市長（南佳策君）　十五番、荻原議員の質問にお答えいたします。　文化政策とそれから健康保険制度についてお答えしたいと思います。　まず文化政策についての御質問でございました。平成十三年十二月に文化芸術基本法が施行されました。そして地方公共団体の責務として、文化芸術の振興に関して実質的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を講じることと定められているところでございます。本市におきましては、平成十二年四月に策定いたしました天理市総合計画に基づいて、いまその内容に沿って進めているところでございます。　具体にはまちづくりの軸となる公民館、文化センターを中心にした各種文化講座やセミナーの開催、また各種の文化団体組織の育成を図る、また市民文化の創造に努める等々、また加えて数多くの文化遺産、歴史遺産等を、これを後世に継承していく、これも大切な取り組みの柱でございます。　また本年度は、教育委員会の方でも小中学校におきまして豊かな感性をはぐくみ、そして人間性を育成するための本物の舞台芸術、体験授業等も展開しようとしているところでございます。　これからはこういうことを踏まえながら、自治体版と申しますか、文化芸術振興等に関するたとえば条例というふうなものも視野に入れながら、天理市の総合計画、また国のそういうふうな方針と整合性を保ちながら文化芸術の振興に努めていきたいと、このように考えているところでございます。　それから、二番目の健康保険制度について数点御質問がございました。お答えしたいと思います。　まず最初の保険料の減免についてでございます。御案内のとおり国民健康保険料の減免は、申請内容を十分に調査し、そして減免処理を公正に取り扱うために、これのための取り扱い要領によって対処しているところでございます。なお国民健康保険料の納付が困難な方については相談いただくよう、文書等でその啓発、広報に努めているところでございます。たとえば、その減免の方向につきましても、現在世帯主という視点からとらえておりますものを、家族全体の経済、家計の状況等もこれを斟酌しながら、減免についてどうかという視点も入れて検討していきたいと考えているところでございます。　二つ目に、一部負担金の減免でございますが、医療費の一部負担金は、医療費の中の一〇ないし三〇％が療養の給付に要する費用の一部として、受給者に負担を願っているところでございます。保険財政に対する負担を軽減するという意味と、また療養の給付を受ける被保険者等々のいろんな公平性ということも念頭に置きながら設けられた制度でございます。国民健康保険におけます一部負担金は定率負担方式と申しますか、これを当然受診者に負担していただく、これもこの大きな柱でございます。今後、私、率直に申し上げますと、現在の国民健康保険財政は非常に厳しい状態にございます、さらに医療費の増大も想定されている中で、私自身率直に申し上げますと、この一部負担金の減免は非常に難しいという考えでおります。　三つ目の保険証でございます。国民健康保険財政の運営のために、被保険者間の先ほども申しました負担の公平性というのが非常に大切なことでございます。保険料収納率の向上に努め、そしてそのことでこの健全財政を確保することも、特に一番大きな根幹の部分でございます。そのために、特別な事情もなく国民健康保険料等を滞納している人に対しての納付相談、また分納誓約を行い、そしてその中で短期被保険者証を交付しております。しかしこうした納付指導に応じずに保険料を滞納している方については、平成十二年度の法改正によりまして、被保険者証を交付せずに資格証明書を発行すると。これはもう既に御案内のとおりでございます。ちなみに本市では、年間約二十件ございます。期間は短期で三カ月、六カ月、また最長で一年間ということになっております。そういうことで、これも先ほど二番目にお答えしましたように、全員への保険証の交付はいまの時点では非常に難しい、このように御理解をいただきたいと思います。　あと傷病手当金と関連いたしまして申し上げますならば、被保険者は主として自営業者の方々がこの大半であり、その家族であるということです。現実に収入減の、払うのは非常に難しゅうございます。また疾病により収入の減少の内容の程度もさまざまで、ということから、先ほどの三点とあわせて、いま市の担当部局でもこの扱いに非常に難儀をしているというのが実態でございます。ということで、付言いたしますならば、傷病手当金とか出産手当金の給付についても、これも先ほどの二番目、三番目と同様に、御参考までに御理解いただけたらと考えているところでございます。　以上でお答えといたします。 ○副議長（中田景士君）　教育長。　　　　　〔教育長　吉岡　溥君　登壇〕 ◎教育長（吉岡溥君）　引き続き不登校問題についてお答えをしたいと思います。　今回の二階堂小学校の不登校問題で、校長の自殺にまで及んだことに対しまして、議員の皆さんをはじめ、多くの市民の皆さんに御心配と御迷惑をかけましたことをまずもっておわび申し上げます。　さて議員の御質問のことでございますが、養護学校との交流の事前指導の中で、担任の不用意な発言に端を発し、児童が不登校になりました。さらに校長先生が命を断たれるという悲しくつらいことが起こりました。まことに残念でございます。教育委員会といたしましては、このような無念な事態を迎えましたことを深く受け止めまして、子供や保護者の皆さんに多大な御心配をおかけするような事態になったことを深くおわび申し上げます。私どもは、校長先生が残された無言のメッセージを心に刻みながら、諸問題の解決に向けて懸命に努力をしておるところでございます。　現在子供の登校を一番に考えまして、新しい担任のもとでカウンセラーを派遣するとともに、全校体制で取り組みを進めております。特に当該学年には、市の方から派遣いたしました講師を含め、チームをつくりまして取り組みを進めている最中でございます。きょうはそういった中で本日三月十一日、当該児童が登校してくれました。本当にうれしい報告を朝の八時三十五分に聞きました。そして元気に校外学習に出発して行ったという報告を聞きまして、胸をなでおろすとともに、本当に関係者の熱心な取り組みに感謝をいたしておる次第でございます。　そしてまた元の担任につきましては、三月一日から奈良県立教育研究所で特別プログラムによりまして研修を重ねております。今後教職員の研修を含め、教育計画全体を再点検するとともに、先ほども御指摘ありましたように、本市が作成いたしました不登校マニュアルを活用しながら、その具体的な事例を日々の教育実践に重ねながら、学校の信頼回復に取り組んでまいりたい、このように思っております。　市内の学校園では、家庭、地域の連携を強め、協力を得ながら、子供たちに豊かな心をはぐくみ、健やかな成長を願ってさまざまな取り組みを進めておるところでございます。さらに今回の事態を深刻に、また真摯に受け止めまして、子供たちのために学校があり、教師がいるんだという、子供を中心に据えた教育の原点に立ち戻り、再構築をしていきたい、このように思ってます。またお互いに尊重し合うという、人間関係をはぐくむ教育に重点を置きたいと思っております。今後天理の教育のよりよい発展に向けまして、誠心誠意努力を重ねる所存でございますので、より一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。
   ○副議長（中田景士君）　十五番、荻原文明君。 ◆十五番（荻原文明君）　それではちょっと気づいた点、幾つかお尋ねいたします。　まず二階堂小学校の問題については、引き続き努力をお願いしたいと思います。文化政策についても条例については視野に入れながらということですから、検討をお願いしたいと思います。国保の問題について、幾つかお尋ねいたします。　よくですね、市長も言われましたが、負担の公平性という問題があるんですが、まず第一に考えなければいけないのは、これは社会保障制度なんですよね。国保では社会保障制度ということできちんと位置づけられておりますので、負担の公平性ということばかり強調されてはですね、この問題は解決しないと思います。そういうことで行き着く先は結局、要は民間の保険と同じようになってしまって、保険者である天理市がやってる意味がなくなってきます。天理市が保険者になってるということは、やっぱり国保で決められているように、社会保障制度の一環として皆保険制度が確立された、そのことが根本的な精神だと思います。まずその点についてひとつ御確認をお願いいたします。　それからちょっと前後しますが、一部負担金の減免の問題です。これ市長難しいと言われましたが、これはできるかできないかを検討するんではないんです。国保法ではこの一部負担金の減免をしなさいと言ってるんですよね。しかもその減免については、被保険者に対して減免できますよということを周知徹底しなさい、こういう通達も国は出しています。そのことが実践されていないというのがいまの問題なんですよ。ですから、たとえば法定減免されている世帯がこの一部負担金の減免の申請をされていますか。恐らくされていないと思います。法定減免しているということは、天理市が保険料の負担は困難な世帯というふうに判断したということですから、当然一部負担金についてもその支払いは困難であるということが予想されます。したがって、その一部負担金の減免は法に従って、いますぐに実施をしてほしいというのが私の要望であり、このことについてお尋ねしております。　もう一つ、保険料の減免についても確かに内規をつくって五項目でしたかね、たしか決められております。しかしその五項目は、条例でいうところの範囲をごく狭く解釈したもので、たとえば先ほども申し上げましたが、公私の援助、扶助を受けている世帯については減免しなさいというような条例にはなっています。公の扶助というのは、もちろんいろんな場合がありますが、児童手当を受けている世帯も公の扶助に該当するというふうな見解です。しかも、公私の私、私の扶助の場合は、たとえば親戚などからですね、生活費を援助してもらってる世帯も扶助に該当する、そういうふうな解釈です。したがって、そういう世帯についても減免していかなければならないと思います。内規では、たとえば破産の場合は裁判所の証明が要るようになっています。しかし実際には自己破産の手続をとらなくても、事業をやむなく休止やあるいは廃業に追い込まれる場合がたくさんあるわけですから、そういう実態に合わせて、その減免制度を適用していかなければならないと思います。ちょっと前後しましたが、幾つかその点について御答弁をお願いいたします。 ○副議長（中田景士君）　市長。　　　　　〔市長　南　佳策君　登壇〕 ◎市長（南佳策君）　保険料の減免と、それからあわせて一部負担金についての御質問と、あわせてそれに対して私の思いを述べたいと思います。　先ほども保険料の方でも申し上げましたけれども、たとえば市の方でも法律の範囲の中でしか運営しないと、決してそういうことで運営しているのではありません。保険者、もう御案内のとおり、これ天理市市長でございます。その中でやはりこういうことについて、市民のまさに大変な状態ということについては、極力これをやはりこの状態を和らげる、このことは大切なことと考えております。例に挙げました世帯主のみならず家族全体の状態も視野に入れながらという方向で、いま進んでおります。　それから一部負担金についても同様でございます。ただ実態的には非常に内容が全くそれに合わないような方々も随分いらっしゃる。こういうことの中で本当に大変な状態の方であるということを判断いたしましたら、そのときはそういう方向で運用、適用していきたいと、このように考えております。ということで雑駁でございますが、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（中田景士君）　次に十五番、荻原文明君。 ◆十五番（荻原文明君）　国保の問題で一つだけ確認しておきたいのは、二回目のところで最初に申し上げました国保制度は社会保障制度である、まずこの点についていろんな物事、国保問題を考えていく上で出発点になる問題ですから、これは国保法でも明記されていますから、この点についてだけ一つ確認をさせていただきたいと思います。　それから、いま法律の範囲内でとおっしゃいましたが、私がこれまで言ってきたのは、その法律の範囲で決められた範囲でさえ、天理市の場合は実施してないんではないかということを申し上げているんです。もちろんそれをですね、解釈運用によってできるだけ広げて運用してほしいというのもありますけれども、しかし現在では一部負担金の問題でも、法律で決められていることさえもできてないということを指摘しているんであって、ですから社会保障であるということだけひとつ御確認をお願いいたします。 ○副議長（中田景士君）　市長。　　　　　〔市長　南　佳策君　登壇〕 ◎市長（南佳策君）　先ほどの答弁で、私ちょっと一言言葉不足の部分がございました。まさにこれも社会保障という分野でのものと、これは認識しております。　それから、法との整合性というのはいろいろございます。これは全国各市町村でやはり法律を視野に入れながら運用している、これも事実でございます。その中で私の方も例に挙げました、たとえばの話、家族全体の家族の生活状況、家計の状況等も入れながら、これもやはり新しくこういう方向で運用していきたいというあらわれでございます。具体の案件が出てまいりましたら、またそのときにきちんとした対応をすべきと考えております。　以上で終わらせていただきます。 ○副議長（中田景士君）　以上をもって一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（中田景士君）　日程第二、議案第三号、平成十五年度天理市介護保険特別会計補正予算（第三号）ほか議案第二十三号及び議案第二十七号の三議案を一括議題といたします。　ただいま上程になりました議案については、去る九日の本会議において提案者より説明がありましたので、これより質疑を行います。　質疑等ございませんか。－－－別に質疑がなければ、ただいま議題となっております三議案を所管文教民生委員会に付託し、休会中に御審査を願うことにいたしまして御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○副議長（中田景士君）　御異議がないと認めます。よってさよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（中田景士君）　日程第三、議案第二号、平成十五年度天理市国民健康保険特別会計補正予算（第四号）ほか議案第五号、議案第六号、議案第二十四号及び議案第二十五号の五議案を一括議題といたします。　ただいま上程になりました議案については、去る九日の本会議において提案者より説明がありましたので、これより質疑を行います。　質疑等ございませんか。－－－別に質疑がなければ、ただいま議題となっております五議案を所管市民経済委員会に付託し、休会中に御審査を願うことにいたしまして御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○副議長（中田景士君）　御異議がないと認めます。よってさよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（中田景士君）　日程第四、議案第四号、平成十五年度天理市大和都市計画下水道事業特別会計補正予算（第五号）ほか議案第七号、議案第二十六号及び議案第二十八号の四議案を一括議題といたします。　ただいま上程になりました議案については、去る九日の本会議において提案者より説明がありましたので、これより質疑を行います。　質疑等ございませんか。－－－別に質疑がなければ、ただいま議題となっております四議案を所管建設水道委員会に付託し、休会中に御審査を願うことにいたしまして御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○副議長（中田景士君）　御異議がないと認めます。よってさよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（中田景士君）　日程第五、議案第一号、平成十五年度天理市一般会計補正予算（第八号）ほか議案第十七号から議案第二十二号までの七議案を一括議題といたします。　ただいま上程になりました議案については、去る九日の本会議において提案者より説明がありましたので、これより質疑を行います。　質疑等ございませんか。－－－別に質疑がなければ、ただいま議題となっております七議案を所管総務財政委員会に付託し、休会中に御審査を願うことにいたしまして御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○副議長（中田景士君）　御異議がないと認めます。よってさよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（中田景士君）　日程第六、議案第八号、平成十六年度天理市一般会計予算ほか議案第九号から議案第十六号までの九議案を一括議題といたします。　ただいま上程になりました議案については、去る九日の本会議において提案者より説明がありましたので、これより質疑を行います。　質疑等ございませんか。－－－別に質疑がなければ、ただいま議題となっております九議案は予算審査特別委員会を設置してこれを付託し、休会中に御審査を願うことにいたしまして御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○副議長（中田景士君）　御異議がないと認めます。よってさよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（中田景士君）　お諮りいたします。　予算審査特別委員会の委員の数は九名とし、私より指名することにいたしまして御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○副議長（中田景士君）　御異議がないと認めます。よって私より指名いたします。　　　　　　　　　　　　　四番　　吉井　猛君　　　　　　　　　　　　　六番　　中田景士　　　　　　　　　　　　　七番　　今西康世君　　　　　　　　　　　　　九番　　寺井正則君　　　　　　　　　　　　十一番　　松井真理子君　　　　　　　　　　　　十四番　　廣井洋司君　　　　　　　　　　　　十六番　　佐々岡典雅君　　　　　　　　　　　　十九番　　大橋基之君　　　　　　　　　　　　二十番　　山本治夫君　以上、九名の方にお願いすることに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○副議長（中田景士君）　御異議がないと認めます。よってさよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（中田景士君）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前十一時二十五分　休憩　　　　　　　　　　　　午前十一時二十八分　再開 ○副議長（中田景士君）　休憩前に引き続き会議をいたします。　先ほど予算審査特別委員会を設置いたしましたが、本特別委員会の正副委員長は天理市議会委員会条例第六条第二項の規定により、本特別委員会において互選することに規定されておりますので、互選されました正副委員長の氏名を御報告いたします。　予算審査特別委員長　山本治夫君、同副委員長　松井真理子君。　以上のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（中田景士君）　以上で本日の日程は終了いたしましたので、本日の会議はこれをもって散会いたします。　なお、常任委員会及び予算審査特別委員会に付託の案件もございますので、明日より二十二日まで休会し、二十三日午前九時三十分より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前十一時二十九分　散会...